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新築マンション業界で導入シェア9割のマーケティングシステム“サマリネットシリーズ”を提供する株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、10％への消費増税を2019年10月に控えた今、前回2014年の消費増税時にマンション市場にどのような影響があったのかを調査し、需給動向としてまとめました。
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■不動産価格の上昇、下落要因。

一般的に不動産価格が下がるタイミングが“不動産の買い時”だと言われています。最近では、不動産購入はオリンピック後まで待つべきか否か？という議論が行われていますが、実際、2020年の東京オリンピック開催に伴いインフラ整備や街の再開発による人件費や建築費の高騰で不動産価格の上昇要因の一つとなっています。逆に、2022年問題と言われている生産緑地の制限解除では、まとまった土地が市場に出され住宅が建てられることで、該当エリアの供給が増え不動産価格が下落するのでは？と考えられています。
このように、今後数年にかけて不動産価格に影響を及ぼす可能性があるトピックスが控えていますが、2019年10月の消費増税もそのうちの一つです。
消費増税を来年に控えた今、前回2014年4月1日に行われた5％から8％への消費増税時に生じた、マンション市場における需給動向について振り返ります。

2014年の消費増税時のマンション需給グラフを見てみると、実際に増税が行われた2014年4月の直前に駆け込み需要が発生した訳ではなく、それより前の2013年7月～9月にピークを迎えたことが分かります。数字を見てみると、販売戸数は19,249戸で、前年同期比＋42.9％、初月申込率は78.0％でした。
理由は2014年4月1日以降に引き渡しとなる物件に関しては2013年9月30日までに売買契約を結ぶことで消費税率5％で購入できる「経過措置」という特例が適用された為だと考えられます。また、販売年別推移では、2013年7月～9月の平均価格が最も高くなっています。これは、駆け込み需要により比較的高額物件が多く販売されたことが一因となっています。

2019年10月1日に予定されている10％への消費増税ですが、増税が予定通り行われる場合、経過措置は2019年3月31日までに売買契約が締結された物件が対象となります。今後の需給動向にも注目が集まりそうです。※1
※1　国土交通省すまい給付金参照(http://sumai-kyufu.jp/outline/background/keika.html)
【消費増税に伴う新築分譲マンション需給動向】
https://news.real-net.jp/pickup/75395
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