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新築マンションのビッグデータを活用し、不動産マーケティングプラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、
Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致します。
今月は、2021年6月度分譲実績データです。

集計対象エリアは首都圏及び関西圏となっており、それぞれのエリア別相場情報、需給動向、着工件数等を集計しました。
また、前年同月における比較や市区別、駅別の供給ランキング等も算出しました。

■首都圏トピック
一都三県で2,831戸が供給され、前年同月の2,514戸と比較し12.6％増加しました。
神奈川県下エリアでは6月の供給は166戸で、前年同月の49戸と比較すると、238.8％増加しました。
平均坪単価は、一都三県で337.3万円となり、前年同月比では24.7％上昇しています。
しかし、東京都下では235.4万円で13.8％下落しました。

■関西圏トピック
関西圏では818戸の供給があり、前年同月の873戸と比較すると6.3％の減少となりました。
京阪・東大阪エリアでは66戸が供給され、前年同月の22戸と比較し200％増加しました。
平均坪単価は関西圏で269.9万円となり、前年同月比で6.8％の上昇でした。
しかし奈良県では158.1万円で17.5％下落しました。

【月例新築マンション動向9月号】
https://news.real-net.jp/pickup/142314
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