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2020.07.20 プレスリリース

MERCURY MARKET REPORT2019-2020本日よりWeb公開開始~Realnetニュース~

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行う

株式会社マーキュリー(本社:東京都新宿区 代表取締役:陣 隆浩)は、
2019年の新築マンション市場などをまとめた冊子「MERCURY MARKET REPORT 2019-2020」の

無料ダウンロードを本日より開始しました。
マーキュリーが運営する不動産業界関係者向けニュースサイト“Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)”にてご覧いただけます。

MERCURY MARKET REPORT2019-2020は、マーキュリーが2008年から毎年発行している冊子で、

エリア別の新築マンション市場動向や行政区別の販売数ランキングなど、

2019年の新築マンション市場を総括した内容となっています。

2019年も新築マンションに関連するニュースが数多く報じられました。
最も注目を集めたのは東京オリンピックパラリンピックで選手村として活用後、

分譲マンションとして建築されるHARUMI FLAGです。

総戸数4,145戸(分譲部分)の超大規模物件となるHARUMI FLAGは2019年だけで940戸を供給しました。
日本を代表するデベロッパー10社の共同開発となる巨大プロジェクトということで、大きな注目を集めています。
一方、一般的に水害に強いと言われていたタワーマンションで大規模な冠水があり、
生活不能の状況に陥るという衝撃的なニュースも発生しました。
これまで「災害対策が万全」だと考えられていたタワーマンションで露呈したこの問題は連日メディアを騒がせることとなりました。

そんな2019年の首都圏における新築マンション市場は、2018年と比較すると供給戸数-17.8%、

初月申込率+0.1%、平均坪単価+2.5%、平均面積+1.0%、平均価格+3.5%となりました。
供給戸数は、2000年代で最少の供給戸数となった2018年よりもさらに減少し44,351戸となり、

一方の平均価格は、2000年代最高値となる5,942万円となりました。

MERCURY MARKET REPORT2019-2020では、それぞれのエリア別に過去のマーケットの動きを見ることが出来ます。
是非ご覧ください。

 

【MERCURY MARKET REPORT 2019-2020 INDEX】
・2019年 社会・経済の動き
・数字で読む新築マンション市場動向 首都圏
・数字で読む新築マンション市場動向 関西圏
・中京圏 ・行政区別ランキング 2019 首都圏
・不動産経済年表 ・新築マンション 最寄駅別坪単価表 2019 首都圏
・中古流通物件動向 2019
・コラム ・Realnetニュース 再開発 ランキング 2019
※冊子版より一部内容を変更しております。

 

下記よりダウンロードできます。
(ダウンロードにはRealnet会員登録(無料)が必要です。)

【MERCURY MARKET REPORT 2019-2020ダウンロードURL】

https://news.real-net.jp/pickup/120598

 

【Realnetとは】

「Realnet(リアルネット)」はコンセプトである、「不動産の情報格差をなくしたい」を追求し、
業態や業種に関わらず多くの方に「時間も場所も問わず」ご利用頂きたいと考えており、
今後も不動産業界に対して多岐に渡る支援を検討しています。

例えば、マーキュリーの既存事業でもあるWebマーケティングやポスティング、DM等の営業支援の他、
新たな構想として不動産業界専門の転職・求人情報の提供といったキャリア形成支援等、
不動産業界で働く方々に必要で便利な情報を提供できるよう、サービス拡大と利便性向上に向けさらに努力を続けてまいります。

 

【サービスURL】

■Realnetニュース
https://news.real-net.jp/
■Realnet
https://real-net.jp/
■新築マンションサーチ(スマートフォンアプリ)
https://service.mcury.jp/mansionsearch_1/
■中古マンションサーチ(スマートフォンアプリ)
https://service.mcury.jp/chuko_1/
■中古マンションチェッカー(スマートフォンアプリ)
https://service.mcury.jp/checker_1/

 

【マーキュリーとは】

“サマリネットシリーズ”を中心に、約30年にわたり不動産業界向け情報サービスを展開してきました。
1995年以降に分譲された約4万物件(住戸数約300万戸)もの新築マンションデータを保有しております。
これからも情報収集力と分析ノウハウを生かして、不動産に関わる多くの人の満足を創造して参ります。