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新築マンションのビッグデータを活用し、不動産マーケティングプラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、
Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致します。今回は2021年5月実績の速報データです。

マーキュリー調べの2021年5月度 東京23区別速報値分譲実績データです。
東京23区の平均価格（万円）・平均坪単価（万円）・平均面積（㎡）・供給戸数（戸）を前年同月値と共に表にまとめ、
平均価格の前年同月比で平均価格変動率（％）を算出、ポリゴン表示しました。

東京23区では21年5月に1,555戸が供給され、20年5月の448戸と比較しプラス247％となりました。
20年5月は緊急事態宣言により不動産会社の多くが営業を自粛した為供給が大きく落ち込みました。
それにより、21年5月の供給戸数において前年同月比がプラス247%と大きく増加しています。
3行政区（文京区・目黒区・杉並区）では供給がありませんでした。

江東区の平均価格が7,015万円となり、平均価格変動率は前年同月比でプラス39％でした。
また平均専有面積は67.88平米で、前年同月比でマイナス12％となっています。
前年同月の20年5月はブリリア大島が分譲されており、当該物件の平均専有面積が76.92平米だったことから平均専有面積を引き上げる結果となり21年5月マイナス12%となっています。

【速報/月例新築マンション動向5月実績】
https://news.real-net.jp/pickup/138191
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