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新築マンションのビッグデータを活用し、不動産マーケティングプラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、
Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致しました。
今月は、2020年12月度分譲実績データです。

市区別供給の上位10地域、駅別供給上位10地域を掲載しています。エリア別供給の月次推移のほか、着工件数や竣工件数を首都圏と関西圏で算出しました。

■首都圏トピック

一都三県では4,416戸が供給され、前年同月比で7.8％の微増となりました。
神奈川県下では409戸が供給され、前年同月比で519.7％増となり、次いで東京都下は968戸の供給で前年同月比409％増となりました。
一方、東京23区や横浜市・川崎市、埼玉県では前年同月比で減少しました。
平均坪単価は千葉県以外のエリアで増加しており、埼玉県は266.4万円で前年同月比35.8％増となりました。
19年12月の埼玉県において、ボリュームゾーンとしてファミリー向け間取りの坪単価140～160万円台のマンションが供給されましたが、
20年12月では坪単価240～260万円台のマンションが主流となっています。

■関西圏トピック
関西圏では836戸が供給されました。前年同月比では42.6％の減少となっています。
大阪・神戸間エリアは227戸供給され、前年同月比で95.7％増となりました。
次いで神戸市以西・他エリアで115戸供給され、前年同月比では53.3％増となっています。その他のエリアでは減少しました。

【月例新築マンション動向3月号】
https://news.real-net.jp/pickup/132393
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